概要

■ 概要

設立年月日  平成3年4月1日(事業開始日 平成18年10月1日)

所 在 地  帯広市川西町西1線47-2

電 話 番 号  0155-59-2739

所   長  片平 修

 

■ 就労移行支援「ジャリブ」  利用定員20名

サービス内容

「企業就労計画」に基づき生産・販売活動及び企業からの請負作業を通じ、

基礎訓練、能力開発、生活相談等の支援を実施します。

必要に応じ、能力開発のための職場実習の実施、グループ就労訓練等を

利用して就職に向けた実践訓練の場を提供します。

職員数

・管理者         1名 (常勤(1))

・サービス管理責任者   1名 (常勤(1))

・職業支援員       4名 (常勤(2)、非常勤(2))

・生活支援員       1名 (常勤(1))

・就労支援員       3名 (常勤(2)、非常勤(1))

 

■ 就労継続支援(B型)「フロンティア」  利用定員20名

「社会就労計画」に基づき就労機会としての生産、販売活動および

企業からの請負作業を実施し、グループ活動を通し社会技能向上を

支援し、必要に応じ能力開発のための職場実習の実施、グループ就

労訓練を利用した実践訓練の場を提供いたします。

職員数

・管理者         1名 (常勤(1))

・サービス管理責任者   1名 (常勤(1))

・職業支援員       4名 (常勤(2)、非常勤(2))

・生活支援員       3名 (常勤(1)、非常勤(2))

・目標工賃達成指導員   1名 (常勤(1))

 

■ 地域活動支援センター「ひろば」(Ⅲ型10名規模)

生産活動のみならず、交流会、レクリエーション活動、ボランティア活動、

サークル活動などの日中活動の拠点を提供いたします。

 

■ 「コミュニティショップ ミナミナ」

帯広市大通6丁目(電信通り商店街の店舗)

販売・交流・観光拠点の諸活動を担い、

日中活動の拠点を提供いたします。

minaminahiroba

 

■第1号職場適応援助者助成金<<ジョブコーチ支援>>

 一般企業で就職する際に職場に適応し、継続して働けるよう援助者が

直接職場に出向いて支援いたします。現在2名のジョブコーチを配置しております。

 

■ 支援部門の成り立ち

1.誕生

 平成3年4月、精神保健法に基づく20名定員の通所授産施設として帯広ケア・センターは

開設されました。
 6ヘクタールの農地を活用した農耕・園芸作業、加えて生産物を帯広市内で販売を行う等の

活動を行ってきました。
 こうした日課の提供の他、生活上の相談、就労に関する支援・自立支援も必要に応じ随時

行ってきました。
 精神保健福祉法改正に伴い平成9年、授産施設に付置事業として精神障害者地域生活支援事業

(現在の帯広生活支援センター)が開始されることになりました。
 平成12年には帯広生活支援センターは、帯広ケア・センターから独立する形で市内地に開設

することになりました。
 総合相談・情報提供・地域交流の三本柱で活動を行ってきました。

 

2.生活を支える取り組み

 平成5年社会復帰地域支援システム事業(北海道)を期に展開してきた

「生活支援会議」(①関係機関とのネットワークの推進・情報や課題の共有
②精神障害者のケースマネジメント)
 平成11年障害者介護等支援サービス体制整備推進事業(北海道)を期に、独自に

展開している「ケアマネジメント会議」(①総合相談②利用者中心の個別支援
③サービス調整・連携④資源開)は現在においても支援システムの中核であり、
「利用者中心のサービス」であることや「地域の総力で支える」ことが貫かれています。
 平成16年から「精神障害者退院促進支援事業」(スムーズに地域移行を促進すると

ともに継続的に生活を支える条件整備を行う)を行っています。

 

3.就業を支える取り組み

 開設当初から一般就労を希望する者が多く
「援助付き就労」施設職員の支援を受けながら一般の事業所での実習を独自に展開

してきました。
 平成11年「北海道障害者職業センターと連携した職域開発援助事業」(職業技術面・

生活面の両面の支援を受けての職場実習を行う事で、円滑な雇用を目指します)に協力

してきました。
 平成12年「就労相談」を生活支援センターにて開始し、多くの方の就職への相談を

受けてきました。
 平成14年「ジョブコーチ支援事業」
 平成17年「第1号職場適応援助者助成金事業」
(援助者が直接職場に出向き、事業主の方・障害のある方双方に
支援を実施することにより就業の定着・継続を目指すものです)
 平成18年「障害者能力開発助成金(第4種)グループ就労訓練」(一般企業の中で

グループによる職務訓練を実施し生涯のある方の能力を引き出し一般就労へ結びつける)

の事業を受けています。
 我々の支援は「障害のある方の出来る事に着目する(能力開発)」「環境の工夫・

整備(障害の軽減)」「事業所への支援(障害特性の理解)」これらを基本にしております。


4.地域移行を支える取り組み

 平成20年4月、宿泊型自立訓練施設の開設により、援護寮と通勤寮の役割を担う自立生活に

向けた拠点を設けました。
 就労支援とあわせて活用できるように関係機関と連携した支援を提供いたします。