概要

■ 概要

設立年月日  平成3年4月1日(事業開始日 平成18年10月1日)

所 在 地  帯広市川西町西1線47-2

電 話 番 号  0155-59-2739

所   長  津田 俊彦

 

■ 就労移行支援「ジャリブ」  利用定員20名

「企業就労計画」に基づき生産・販売活動及び企業からの請負作業を通じ、

基礎訓練、能力開発、生活相談等の支援を実施します。

必要に応じ、能力開発のための職場実習の実施、グループ就労訓練等を

利用して就職に向けた実践訓練の場を提供します。

職員数

・管理者         1名 (常勤(1))

・サービス管理責任者   1名 (常勤(1))

・職業支援員       4名 (常勤(2)、非常勤(2))

・生活支援員       1名 (常勤(1))

・就労支援員       3名 (常勤(2)、非常勤(1))

 

■ 就労継続支援(B型)「フロンティア」  利用定員20名

「社会就労計画」に基づき就労機会としての生産、販売活動および

企業からの請負作業を実施し、グループ活動を通し社会技能向上を

支援し、必要に応じ能力開発のための職場実習の実施、グループ就

労訓練を利用した実践訓練の場を提供いたします。

職員数

・管理者         1名 (常勤(1))

・サービス管理責任者   1名 (常勤(1))

・職業支援員       4名 (常勤(2)、非常勤(2))

・生活支援員       3名 (常勤(1)、非常勤(2))

・目標工賃達成指導員   1名 (常勤(1))

 

■ 就労定着支援「ジョブサポとかち」  利用定員20名

就職後、生活面のいろいろなことが、仕事を続けることに大きく影響します。

「ジョブサポとかち」は、日常的に生活面のアレコレに対応し、実際に困りごとが

生じた場合には、乗り越え・解決に向けて支援を行います。

職員数

・管理者         1名 (常勤(1))

・サービス管理責任者   1名 (常勤(1))

・就労定着支援員     2名 (常勤(2))

 

■ 地域活動支援センター「ひろば」(Ⅲ型10名規模)

生産活動のみならず、交流会、レクリエーション活動、ボランティア活動、

サークル活動などの日中活動の拠点を提供いたします。

 

■ 障害者支援部門の成り立ち

1.誕生

〇帯広ケア・センター

 平成3年4月、精神保健法に基づく20名定員の通所授産施設として開設されました。
 約6haの農地を活用した農耕・園芸作業、加えて生産物を帯広市内で販売を行う等の

活動を行ってきました。こうした日課の提供の他、生活上の相談、就労支援・自立支援も

必要に応じ随時行ってきました。

 

〇帯広生活支援センター
 平成9年の精神保健福祉法改正に伴い、帯広ケア・センターに付置される形で精神障害者

地域生活支援事業(現在の帯広生活支援センター)が開始されました。
 平成12年、帯広ケア・センターから独立する形で市街地中心部に移動しました。

現在は帯広市役所北側のソネビル2階に事務所を構えています。

 

2.地域生活を支える取り組み

 平成5年、社会復帰地域支援システム事業(北海道)を機に始まった「地域生活支援会議」と

平成11年、障害者介護等支援サービス体制整備推進事業(北海道)を機に、「生活支援会議」、

「ケアマネジメント会議」を開催してきました。

 

 そこでは以下のような観点で話し合いが行われてきました。

生活支援会議     ①関係機関とのネットワークの推進・情報や課題の共有
           ②精神障害者のケースマネジメント

ケアマネジメント会議 ①総合相談

           ②利用者中心の個別支援
           ③サービス調整・連携

           ④資源開発

 これらは現在の市町村地域自立支援会議にその機能が受け継がれ、地域における支援システムの

中核となっています。ここでは「サービスは利用者中心に行われるべき」であること、

「地域の総力で当事者の地域生活を支える」という考え方が貫かれています。
 また、帯広生活支援センターでは平成16年から長期入院者のスムースな地域移行を促進し、

その後、継続的に生活を支える条件整備を行っていく「精神障害者退院促進支援事業」も行っています。

 

3.就業を支える取り組み

 開設当初から一般就労を希望する利用者が多く、就労支援の制度が乏しい中、

施設職員の支援を受けながら一般の事業所での実習を行う「援助付き就労」を展開してきました。
 平成11年には職業技術・生活の両面に渡る支援を受けながら職場実習を行うことができる

「北海道障害者職業センターと連携した職域開発援助事業」に協力し、円滑な雇用を目指してきました。
 平成12年からは帯広生活支援センターに就労相談窓口を設置し、多くの方の就職への相談を受けてきました。
 平成14年「ジョブコーチ支援事業」
 平成17年「第1号職場適応援助者助成金事業」
 平成18年「障害者能力開発助成金(第4種)グループ就労訓練」

などの事業を受託して行ってきました。
 我々の支援は「障害のある方の出来る事に着目する(能力開発)」「環境の工夫・整備(障害の軽減)」

「事業所への支援(障害特性の理解)」などの考え方を基本にして関わっています。

 

4.地域移行を支える取り組み

 平成20年4月、宿泊型自立訓練施設の開設し、援護寮と通勤寮という二つの役割を担う、

自立生活に向けた拠点をとして活動を始めました。
 ここでは病院や入所施設で長期間過ごした方、郡部から帯広周辺へ住まいを移していく方、

特別支援学校などを卒業し一人暮らしに向けた練習の必要な方、成人後も長らく親元で暮らしていて

自立に向けて一歩を踏み出したい方などへ関係機関と連携した支援を提供しています。

 

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